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中部経済新聞連載記事
　　「企業継続の条件」

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企業経営に一番近い存在であるために、人としてのつながりを大切に考えます。
環境が変わっても数字の並びが変わっても、変わらない関係を作りたい。
私たちは、常に企業の安心を守ります。

平成１３年以降、商法と税法がめまぐるしく改正され、実務においても積極的な活用が始まってきました。
当事務所においても制度改正への実務対応を行うに当り、共著本を連年出版しています。
（平成１４年～１７年分）
●本の写真

第１回　企業再生の多様化
Ｑ１：「景気回復」の報道が相次いでいますね。しかし一方、倒産件数は相変わらず高止まりしています。また「企業再生」ということも盛んに目にしますが整理するとどういうことなんでしょうか？

第２回　企業再編の手法
Ｑ２：事業再生・再編を後押しするさまざまな手法がめまぐるしく創設されたり改正されていますが一言で言うとメリット・デメリットはどうなっているのですか。

第３回　営業譲渡と会社分割（その１）
Ｑ３：カネボウが産業再生機構に支援要請した時には、化粧品事業部を切り出す手法としては営業譲渡ではなく、会社分割と言われていたのにどうして営業譲渡になったのでしょうね。そもそも会社分割にもいろいろあるようですが、どのような内容でしょうか？

第４回　営業譲渡と会社分割（その２）
Ｑ３：前回の内容では、営業譲渡も会社分割も会社が営む営業の一部を他社に移転する経済的効果に違いがないのに、カネボウが採用したスキームはどうして営業譲渡になったのでしょうね。

第５回　会社分割を活用して分けて事業承継できる
Ｑ５：当社の事業承継において、子どもたちの代で経営方針について揉めないように会社を分けて承継させたいのですが、会社分割を使えば可能でしょうか？

第６回　事業承継に備えた自己株式の取得ができる
Ｑ６：事業承継に備えて、これまで従業員や取引先、他の親族に分散している株式を自社で買い戻したいのですが、どのような点に注意すればよいでしょうか。

第７回　債務超過会社へのオーナー貸付金は、債務の株式化（ＤＥＳ）が効果的
Ｑ７：自分が経営する会社に、資金繰りのために多額の個人貸付を行ってきましたが、相続の際は貸付金として評価されて大変だと聞きました。何か良い方法はありませんか？

第８回　構造改革促進税制3つの改正ポイント
Q8：事業再生のためにリストラに取り組んでも、欠損金の繰越期間が制限されているなどの制約がありましたが、どのように改正されていますか？

第９回　自分の会社を承継する税制改正ポイント
Q９：自社株の承継は経営者の椅子の承継とともに税制面で頭の痛いテーマです。事業を発展させればさせるほど自社株の評価額が上昇して、相続のときに多額の相続税を納税しなければなりませんが、自社株の評価額が軽減される措置がとられたと聞きましたがどのような内容ですか。

第１０回　自分の会社を承継する税制改正ポイントその２
Q10：前回テーマの自社株軽減特例（自社株の評価額を相続等のときに１０％評価減できる制度）では、生前に自社株を大型贈与して「相続時精算課税」を選択した贈与株式についても適用されることとなったと聞きましたが、どういうことですか？

第１１回　自分の会社を承継する税制改正ポイントその３
Q１１：自社株軽減特例（自社株の評価額を相続等のときに１０％評価減できる制度）が生前に大型贈与（相続時精算課税適用）した自社株にまで拡大されたのはわかりましたが、今までの「小規模宅地の評価減」の特例とはどういう関係になるのですか？

第１２回　自社株を売却して納税資金を確保しやすくなった
Q１２：自社株を相続したものの、相続税の納税資金がありません。幸い、会社には資金があるので、この相続自社株を買い取ってもらい、納税に充てたいのですが、売却の際に多額の納税が発生してしまうのでしょうか？

第１３回　事業再編を支援する新しい連結納税制度
Ｑ13：　事業再生、事業承継のために、組織再編を行う場合に、グループ内で赤字会社と黒字会社ができてしまいそうです。損益の通算ができないと税負担が重くなるという問題が出てきますがどのような対策がありますか？

第１４回　債務超過に陥っている会社における再生手法（その１）
Ｑ１４：　債務超過に陥っている会社における再生において、株主責任を明確にするために減資を行い、同時に債務の株式化（ＤＥＳ）・第三者割当増資を行うスキームが上場企業を中心に行われていることが新聞紙上で散見されますが一連の流れについて教えてください。

第１５回　債務超過に陥っている会社における再生手法（その２）（前回からの続き）
Ｑ１５：　債務超過に陥っている会社における再生事例としての無償減資に続くスキームを教えてください。

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