杉浦行政書士事務所 - 葵総合経営センター

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中部経済新聞連載記事
　　「企業継続の条件」

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企業と働く人との確かな関係を作りあげること、それがのびのびとした仕事の第一歩だと考えます。企業発展の、そして豊かな生活の提案者でありたい、私たちの発想の原点はそこにあります

◆行政書士業務

▽医療法人設立・法人設立支援
▽建設等許可申請

・建設等許可申請書（新規・更新・業種追加）
・変更届出書（役員、経営管理者、専任技術者・事業所名等の変更）
・事業年度終了届出書（年1回：決算期終了後4ヶ月以内）
・経営状況分析申請書
・経営事項審査申請書
・各官公庁の建設工事入札参加資格審査申請書

▽その他官公庁提出書類の作成及び手続代行（電子申請対応）

建設業許可制度の概要建設業とは
	建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請負う営業を言います。この工事は土木工事業、建築工事業、大工工事業など28業種にわかれています。
建設業許可が必要となる工事
	・建築一式工事以外の工事で、1件の請負代金が500万円以上の工事。・建築一式工事で、1件の請負代金が1500万円以上の工事。・建築一式工事で、請負代金に関わらず木造住宅で150㎡以上の工事。
建設業許可を受けるための５つの要件
	1.経営業務管理者がいること　（法人の場合は役員。個人の場合は事業主本人。） 2.専任技術者が営業所ごとにいること 3.請負契約に関して誠実性があること 4.請負契約を履行するに足る金銭的信用があること　（一般の場合は、500万円以上の資金調達能力があること。　融資可能証明書や銀行残高証明書などで証明。） 5.欠格要件に該当しないこと

―――　業務委託案内　――――

・新規で「建設業許可申請」の取得を希望している方
・現在取得している許可業種以外に新たな許可業種の取得を必要と感じている方
・その他、許可後の申請・届出業務などに繁雑さや不安を感じておられる方などの相談、申請書類の作成を代行します。

お問い合わせはお気軽にどうぞ　（TEL：052-331-1708）

AOI Total Management Center

〒460-0012 名古屋市中区千代田3-14-22
TEL：052-331-1740　FAX：052-339-1816　E-mail：aoi@aoi-cms.com