企業のオーナーとして経営者として長年、日夜励まれているとつい怠りがちになるのが事業承継。平均的には７０歳近くなるとお考えになるケースが多いようです。しかしいざ、事業を承継しようとお考えになっても長年会社のために給与・配当などを控え内部留保に勤めた結果、自社株の評価も内部留保に併せて増大するため、贈与、相続税の負担が多大になることも少なくはありません。また、肝心の事業承継についても必ずしもオーナー様の考えている後継者に引き継がれるとは限りませんし、そのことによって家族に争いが起きないとも限りません。
では、どうしたら自身の定めた後継者へ納税手段も含めて円滑に事業承継できるのか。
重要なことは生前に方向性を決めることです。手段としては公正証書による遺言書の作成、Ｍ＆Ａなどが挙げられますが、抽象的にでもかまいません。具体的になるならば、遺産分割の案の策定になります。
事業承継については多くの生保、銀行系からの案内がありますが、その業態上どうしても各種節税商品の販売に偏りがちです。対して当センターでは、それらもケースによっては活用致しますが、それらにとらわれない各専門家による総合的なプランニングを提供いたします。