４．システム運用後のサービス内容

	（１）制度メンテナンスに関するサービス
		・	翌年度以降の財務４表分析報告書作成
		・	制度変更、改訂に関する説明会（勉強会）開催
		・	関連団体（連結対象団体）の会計業務改善
		・	監査制度への対応（総務省にて制度化検討中）
	（２）自治体行政改革支援
		・	数値に裏付けされた行政評価制度への展開
		・	事業別行政コスト計算書作成
		・	ＡＢＣ（活動基準原価計算）、ＡＢＭ（活動基準管理）導入
		・	事業、関連団体の運営（経営）効率化に関するコンサルティング
	（３）業務拡大サービス
		・	関連団体の再生についての計画策定、実施
		・	資産売却、資産流動化についての計画策定、実施
		・	予算シミュレーションの導入、運用（ＰＰＰ2.0の応用）

公会計案内トップ

事業内容トップ