| 7.1 改訂モデルの信頼性と実現性 |
| （１） 不正確な数字 |
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改訂モデルにおける固定資産の評価は、決算統計の普通建設事業費の累計額としているので、資産計上の数字は正確ではない。 |
| （２） 信頼性の低い評価額 |
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| ①昭和43年以前の資産の欠落 |
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決算統計が行なわれていなかった昭和43年以前に取得した資産が抜け落ちてしまう。（これは、自治体資産のかなりの部分を占める。） |
| ② 寄付、無償所管換等の資産未算入 |
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寄付、国または都道府県からの無償所管換については、執行データがないので算入されない。 |
| ③ 反映されない値上がり分 |
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購入後の値上がり分が、評価額に反映されない。 |
| ④ 売却、除却資産の包含 |
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昭和44年以降に、売却、除却されたりして、なくなった資産も評価額に含まれてしまう。 |
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| （３） 改訂モデルの実現性 |
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改訂モデルを選択した上で、信頼性の高い資産評価を行なおうとすると、大変な作業となり、「簡便だ」という一部の宣伝とは、かなり違ってくる。改訂モデルは、一見、簡単そうに見えるが、実際は、かなりの手間がかかる上に、不正確で信頼性の低い、形だけを整えた財務諸表である。 |
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| 7.2 基準モデルでなければならない背景と理由 |
| （１） 自治体の課題 |
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公会計改革の主な目的の一つ、資産債務改革（資産を整理して、債務を減らす）である。地方債の増大、それによる財政圧迫は、どの自治体でも最重要なものとなっており、この問題の解決こそ、緊急の課題である。 |
| （２） 資産の正確な把握 |
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第一に、資産がどれだけあるか、正確に算出されなければならない。時価に近い公正価値に、その礎をおく評価を行なうことが必要であり、その評価に基づき、資産一単位ごとに固定資産台帳を作成しなければならない。
この作業は、ともすれば大変な作業と思われがちであるが、現代は、ＩＴの時代であり、このような大量データ処理にこそ、ＩＴの活用が必要である。コンピュータ、パッケージソフトウェアを上手く使えば、この作業も比較的短期間で完了できると思われる。事実、基準モデルを採用した先進的な自治体では、固定資産台帳の整備は、３ヶ月程度で終了している。 |
| （３） 財政改革に必要な基準モデル |
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基準モデルは、その基礎の上に、一取引ごとの複式簿記による記帳を行い、帳簿から自動的に集計して財務諸表を作成する（誘導法）というモデルである。
財政改革は、何よりも具体的でなければならず、どの資産を整理し、どのコストを削減するか、ということを具体的に規定するには、基準モデルが必要であり、決算統計を組み替えるだけの改訂モデルでは、公会計のための公会計にしかならない。 |
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