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税務・会計・法務・労務支援
葵総合税理士法人 公会計の取り組み
葵総合税理士法人は、『公会計改革に協力する会計人の会』の一員として、総務省より報告された平成18年5月の「新地方公会計制度研究会報告書」と平成19年10月の「新地方公会計制度実務研究会報告書」に基づき、いかに実務的に対応するかについての調査・研究を続けてまいりました。 全国的にみてもかなり早い段階で基準モデル採用を決定された各務原市の導入支援に、平成19年5月より参画し、実践的な手順も身に付けております。また、平成20年4月からは、高浜市において、全て紙ベースの公有財産台帳の電子化、一元化に挑戦します。 先進的な取り組みを行なった自治体の事例を見ましても、今回の新公会計制度導入にあたっては、会計上の判断が要求される事項(資産計上になるか費用計上になるか等)が少なからず発生しております。会計・税務の専門家として、経験者として新公会計制度導入において、最少の費用と時間で、適確なご支援を提供できるものと思っております。
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AOI Total Management Center |
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