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税務・会計に関する週刊トピック
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Timely653号(2006.12.25)
社会保険庁の解体 国税庁に「強制徴収」の委託案
　社会保険庁の解体改革に伴い、悪質な保険料滞納の強制徴収を国税庁に委託する案が浮上している。
　社会保険庁の改革については、自民党の内部で（１）同庁を解体し、非公務員型の新法人をつくる（２）公的年金の責任は国が持つ（３）民間に任せられる業務は民間に任せる――ことで合意していると言われている。また、具体的な案については、第三者による有識者会議を設け、検討するとしている。
　（１）については、人員のスリム化（現在、非常勤を含め２万８千人の職員がいる）がはかられる。（２）については、厚生年金や国民年金を管理する特別会計の権限を同庁から厚生労働省に移すことがポイントになる。国税庁への委託は、（３）で問題になっている。自民党の中川秀直幹事長は、「特に悪質な保険料未納者や、税と一緒に徴収した方が便利な場合などに限り、厚労相が国税庁に強制徴収を委託できる規定を設ける」とする案を強く主張している。
　しかし、この案は、自民党内で全面的に支持されているわけではない。中川昭一政調会長は「強制徴収も含めて全面的に業務を民間委託すべきだ」とする考え方を示している。


与党「税制改正大綱」を決定 種類株式の評価法明確化へ
　自民・公明の両党はこのほど、「平成１９年度税制改正大綱」を決定した。
　改正内容は多岐にわたっているが、特に注目されるのは、「中小企業・ベンチャー支援」として、「取引相場のない種類株式の相続税等の評価方法を明確化すること」が謳われたことだ。
　大綱は、「会社法の施行により発行が容易になった株主総会での議決権がない株式等の種類株式のうち、中小企業の事業承継において活用が期待される（１）配当優先の無議決権株式（２）社債類似株式（３）拒否権付株式について、その評価方法を明確化する」と述べている。
　詳細については、今後、国税庁が通達等で規定することになるが、経済産業省や中小企業庁では、（１）の配当優先の無議決権株式の評価方法について「普通株式と同様に評価することが原則となる。つまり、純資産価額方式の場合には配当優先の度合いに関わらず普通株式と同額の評価になる。ただし、相続時の納税者の選択により、相続人全体の相続税評価総額が不変という前提で、議決権がない点を考慮し、無議決権株式について普通株式評価額から５％の評価減を可能とするようになる」と見ている。

 

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