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税務・会計に関する週刊トピック
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Timely728号(2008.06.30)
景気足踏み、収益弱含み 内閣府期待「緩やかな回復」
　内閣府はこのほど、５月の月例経済報告を公表したが、これによると、「景気はこのところ足踏み状態にある」との基調判断を下した。
　我が国の景気回復を支えていた輸出が４月には緩やかながら増加していたものの、５月には伸びが鈍化に転じた。設備投資や、生産、個人消費も横ばいとなり、企業収益は弱含みとなっている。雇用情勢についても厳しさが残り、改善に足踏みが見られた。４月には概ね持ち直してきていた住宅建設は、５月に入ると横ばいとなった。
　政府は、サブプライムローン問題によるアメリカの景気後退懸念や、原油価格の急激な変化等により、景気の下振れリスクが高まっていると警戒。改正建築基準法の施行の影響が収束していくなかで輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待している。
　また「日本経済の進路と戦略」「経済財政改革の基本方針２００７」を一体として改革を推進すると共に、「成長力強化への早期実施策」を着実に実行していく方針を掲げている。民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は上記基本方針に示された、マクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行っていく、としている。




税務調査の傾向 建設業外注費の実態に注目
　最近、建設業の税務調査では特に外注費の実態が問題となっている。実態は社員なのに、契約書や会計処理、社会保険手続、源泉所得税などは外注として処理している場合があるからだ。社員と外注の違いを簡単に説明すると、社員は会社と「雇用契約」を結び、給与総額に通勤費が加算され、社会保険料や源泉所得税等を控除のうえ支給されることが一般的であり、仕事も会社の指揮監督下におかれ管理される。一方、外注は「請負契約」に基づき仕事を行い、その出来高に応じて代金＋消費税の請求書を発行し、請求額の受取り、領収書の発行がなされる。また、賞与や住宅手当、有給休暇など、社員であれば支給される手当等も行われない。さらに、通常使用者からの指揮監督もない。そして所得税は自ら確定申告をして納税することになる。このような両者の実態を無視し、実態は社員なのに外注として処理をした結果、会社は実際には負担してもいない消費税をあたかも負担したかのように偽装し、納税額を低く抑える脱税手口がでてくるのだ。当然、社会保険料等の支払いも行われない。
　ここに税務署は関心を集める。税務署は、外注と社員の違いを雇用契約か請負契約という形式だけではなく、その実態で判断してくる傾向が強い。

 

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