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税務・会計に関する週刊トピック
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Timely737号(2008.09.01)
消費税率上げ「賛成」３割 的確な政策を前提に
　このほど「消費税および税制に対する企業の意識調査」が公表され、１万社を超える有効回答の中で、約半数の企業が消費税率引き上に反対、３割弱の企業が賛成の意向を示した。
　この調査は帝国データバンクが行ったもので、近い将来、消費税率が引き上げられることへの賛否について尋ねたところ、「賛成」２９．５％、「反対」５０．１％となった。「反対」の理由として、「歳出削減が進んでいない」８０．２％で最も多く、「さらに景気が悪くなる」６６．８％、「政治不信」５０．３％と続く。政治への不信感は、『中小企業』が『大企業』を５．３ポイント上回り、中小企業の半数以上が消費税率引き上げに反対している。企業からは、「消費税を上げる前に、的確な政策で景気を上向かせて成長率を高めることが必要」との意見が多くみられた。
　消費税率引き上げに「賛成」と回答した企業の理由は、「財源確保は喫緊の課題」６２．７％、「歳出削減は不十分だがやむを得ない」５９．４％等である。また時期については、「２０１０年度」を４７．２％、次いで「２００９年度」２３．６％で、７割以上の企業が今後２年以内の引き上げが必要と考えている。「引き上げ税率」は税率１０％が同２１．３％で、５社に１社が１０％の税率を念頭にしているようだ。


公会計改革がスタート　なるか行財政改革
　皆様の記憶に新しい夕張市の破綻。一番の問題は、各観光施設の赤字の無秩序な補填を、議会や住民のチェック機能が結果として働かず、見逃したことにある。そうした反省も踏まえ、昨年からの所得税から住民税への税源移譲の制度改正や、自治体財政の自立の必要性も指摘されてきた。つまり自治体の財務状況の正しい判断材料を市民に対して理解可能な言葉で提供する、いわゆる公会計改革の必要性であり、それが来期より実施されることになった。具体的には、都道府県と人口３万人以上の都市は平成２０年度会計（平成２１年３月期）より、
・貸借対照表（ストック状態を把握）
・行政コスト計算書（フロー状態を把握）
・資金収支計算書
・純資産変動計算書
の財務４表の作成・開示がスタートする（人口３万人未満の都市でも平成２２年度会計よりスタート）。
　この公会計改革の一番の特徴は、現金単式簿記と様々な台帳で管理していた今までの会計を、一般企業会計と同様に発生複式簿記にすることにある。
　これに伴い、今まで隠れていたコストが露呈し、正確な資産・負債の把握、そして税金の使い途を正確に示すことができるようになるだろうと期待されている。

 

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