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税務・会計に関する週刊トピック
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Timely742号(2008.10.06)
抜本改革への基盤整備を 日本経団連が税制改正提言
　日本経済団体連合会はこのほど、平成２１年度の税制改正に関する提言を公表した。重点課題として、内需拡大策としての住宅取得促進税制の拡充や低炭素社会の実現に向けた省エネ・環境関連税制の強化、少子化対策の一環としての子育て世帯を中心とする所得税減税、企業活動のグローバルな展開に対応した国際租税制度の見直しなどを挙げている。なかでも国際課税関連への提言は（１）外国税額控除制度の抜本的見直し（２）移転価格税制の見直し（３）タックスヘイブン税制の見直し（４）租税条約ネットワークの充実・拡大の加速等、同団体らしい、力のこもった内容になっている。
　一方住宅ローン減税に関しても、現行の借入限度額２，０００万円の引き上げ、控除率１％の適用期限の延長、所得要件の撤廃等の拡充措置を提示。これらは国土交通省の要望も同様で、控除対象借入限度額を現行の２，０００万円から一般住宅３，０００万円、控除率は１０年の場合１％、１５年の場合１０年目までは０．７５％、１５年目までは０．５％、最大控除率３００万円を要望している。
　さらに同団体は省エネ技術の革新に対してインセンティブを引出す税制の拡充等、税制のグリーン化の推進を訴えている。


事故米転用問題 中小企業の資金繰り支援
　中小企業庁の経営安定対策室はこのほど、今般の事故米転用問題において、食品加工業者・酒造業者などの幅広い中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、今般の問題で影響を受ける中小企業者を対象に支援措置を講ずる、と公表した。概要は以下の通り。
　【特別相談窓口の設置】政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫）、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び各経済産業局に「事故米転用問題に関する中小企業金融支援対策特別相談窓口」を設置し、中小企業者に対する経営上の相談を受け付ける。
　【セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の適用】影響を受ける中小企業者については、政府系中小企業金融機関において、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）が利用可能。
【既往債務の返済条件緩和等の対応】政府系中小企業金融機関及び信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、関連中小企業者の実情に応じて対応していく。

 

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