741号（2008.09.29）	被貸し渋り企業 「不動産売買業」で４５％ 税務署の修正申告チェック 特定口座にご注意
740号（2008.09.22）	下請中小企業支援 安心実現のための追加対策 豪雨により被害を受けた皆様へ
739号（2008.09.16）	登録政治資金監査人制度 日税連が税理士奨励 金融庁Ｈ２１税制改正要望 貯蓄から投資へを徹底
738号（2008.09.08）	交省地価ＬＯＯＫレポート 地価下落が鮮明化 相続税の世代飛ばし 子の分等加算し対応へ
737号（2008.09.01）	消費税率上げ「賛成」３割 的確な政策を前提に 公会計改革がスタート　なるか行財政改革
736号（2008.08.25）	中小企業実態基本調査 売上高４．３％減少 最高裁で逆転無罪 長銀頭取の証取法違反等事件
735号（2008.08.18）	Ｈ２０年度経済財政白書　日本経済のリスクに焦点 ２００８年上半期の倒産　件数・負債ともに大幅増加
734号（2008.08.11）	下請代金法の違反行為 減額・支払遅延が大半 Ｈ２１年度税制改正建議書 日本税理士会が公表
733号（2008.08.04）	「中小企業の会計」実態調査 経営判断に効果約５０％ 経理の不正防止と 内部統制の整備
732号（2008.07.28）	中小企業の業況は悪化 第２四半期景況調査 H20年分路線価　全体で10％上昇
731号（2008.07.21）	倒産増加、融資低下　不動産・建築業停滞鮮明に 昨年の所得がゼロに減った人に住民税還付制度
730号（2008.07.14）	‘０８年版モノ作り３００社 中小製造業等をＰＲ 国税庁レポート２００８ 法人の黒字申告３２．４％
729号（2008.07.07）	平成１９年度マルサ概要 消費税の脱税急増 地域力連携拠点　地域での専門家連携が課題
728号（2008.06.30）	景気足踏み、収益弱含み 内閣府期待「緩やかな回復」 税務調査の傾向 建設業外注費の実態に注目
727号（2008.06.23）	主要都市の地価動向 下落傾向鮮明に 業務・システム最適化計画 国税庁が改正案公表
726号（2008.06.16）	情報の暗号化は誰のため 企業防衛か自己防衛か サービス産業の生産性向上 中小企業における方向性示唆
725号（2008.06.09)	「ふるさと納税」受け皿基金創設が始まった 中心市街地の活性化に向け 不動産取得税の特例
724号（2008.06.02）	２０年版 「中小企業会計指針」公表 Ｈ１９年度下請法の運用状況 公正取引委員会が公表
723号（2008.05.26）	後期高齢者医療制度の行方　後期高齢者診療料を巡って 個人投資家の税制変更点 証券業協会がまとめ
722号（2008.05.19）	Ｈ２０年版中小企業白書 生産性向上と地域活性化が重点 Ｈ２０度税制改正 ４月３０日公布・施行
721号（2008.05.12）	平成１８年分相続税の統計 課税価格・税額とも増加 営業権の評価の算式 基本通達にて解説
720号（2008.05.07）	国民経済への影響大 税制改正法案の行方 法テラス設立二周年 累計２２万件超の問合せ
719号（2008.04.28）	倒産件数１８．４％増 負債総額は５兆５３２２億 分散した株主構成の改善等 事業承継支援と投資育成
718号（2008.04.21）	平成20年公示地価 上昇基調が鈍化 地域密着型金融事例集 テーマ毎に金融庁が公表
717号（2008.04.14）	中小企業実態基本調査 法人は売上増で利益率低下 経営革新計画承認件数 累計で３万件を突破
716号（2008.04.07）	2015年道州制導入へ 日本経団連が方向性示唆 適用期限が平成20年5月31日まで延長された租税特別措置
715号（2008.03.31）	内部統制報告１１の誤解 金融庁が導入目前に対応 仮装・隠ぺいの重加算税 課税庁へ事実開示も影響なし
714号（2008.03.24）	確定申告の納期限遅れ 正当な理由を巡る裁決 ガソリン税の影響不動産に、土地登記費用４月だけ２倍も
713号（2008.03.17）	逓増定期保険の通達改正 満了時の被保険者４５歳超 綿菓子割箸事故から学ぶ 日常業務の証拠準備の重要性
712号（2008.03.10）	金融商品取引法の円滑運用へ　金融庁等が質疑応答集 中企庁が税理士アンケート 中小企業の会計活用度
711号（2008.03.03）	社保庁の源泉徴収票ミス 再交付申請書の提出を 労働契約法３月より施行 厚生労働省がリーフレット
710号（2008.02.25）	相続税への導入を検討 遺産取得課税方式 住宅ローン減税等の変更点 確定申告へ向け財務省広報
709号（2008.02.18）	事業承継円滑化法律案 経産省が国会提出 贈与税の課税事績 被贈与者は約9％減少
708号（2008.02.12）	原油価格高騰に対して 中小企業庁が多様な対策 経営承継円滑化法案を了承 自民党は早期成立目指す
707号（2008.02.04）	Ｈ19企業倒産2年連続増加 負債総額約5兆7千億円 個人情報保護の基本方針 改正案で「過剰反応」へ対応
706号（2008.01.28）	Ｈ19企業倒産2年連続増加 負債総額約5兆7千億円 個人情報保護の基本方針 改正案で「過剰反応」へ対応
705号（2008.01.21）	執行役員就任時の退職金支給 通達趣旨とＱ＆Ａで解説 新公益法人制度の税制 態様に応じた取扱い
704号（2008.01.14）	Ｈ18相続税申告・調査事績 国税庁が公表 経産大臣年頭所感にて アジアとの連携を最重視
703号（2008.01.07）	事業承継税制の抜本拡充　平成21年度改正で創設
702号（2007.12.24）	抜本改正先送り Ｈ20年度税制改正大綱が公表 民主税制大綱原案、法人税率下げを明記
70１号（2007.12.17）	法人の課税状況 国税庁が公表 サブプライム問題の影響 内閣府がまとめる
700号（2007.12.10）	『混合診療原則禁止は違法』 東京地裁が判決 企業型確定拠出年金の個人拠出 厚労省容認求める
699号（2007.12.03）	電子証明書等特別控除（5,000円税額控除）適用についての留意点
698号（2007.11.26）	中途就職者の年末調整 第4回ＪＰＢＭ医業経営部会 持分払戻請求への対応
697号（2007.11.19）	負担付贈与の土地建物や 連帯債務負担額の算出方法 新設合併等の登記遅れ 条件付で損益は新設法人へ
696号（2007.11.12）	法人税課税事績公表 法人申告所得が57兆円越え 誤抜歯の場合 インプラント代まで負担！？
695号（2007.11.05）	東京都が反論 法人二税の制度見直し 道路区域外の建物移転補償金 収用等の課税特例なし
694号（2007.10.29）	過年度仮装経理の修正 本事業年度に損金計上されず 改正医療法に伴う定款変更 年内に認可申請を
693号（2007.10.22）	消費税の脱税事案が急増 人材派遣が多い理由 中企庁調査　中小企業の17年利益率は悪化
692号（2007.10.15）	経産省、本年6月の改正建築基準法施行により中小企業者に 　　セーフティネット貸付の適用等の対策を講じることを公表（10/9） 地震保険料控除の額　経過措置に留意
691号（2007.10.09）	医療制度改革「療養病床」 厚労省がまとめ 平成19年分年末調整の手引き 定率減税廃止呼びかけ
690号（2007.10.01）	対価の柔軟化を活かす 中小企業でも使える三角合併 中小企業等投資促進税制 取得価額120万円以上とは
689号（2007.09.24）	会計参与の導入状況 税理士アンケート リース取引に係る消費税の経理処理
688号（2007.09.18）	厚労省の税制改正要望 医療法人制度への取扱い 工事契約会計基準案 会計基準委が公表
687号（2007.09.10）	新財務相に額賀氏就任 中小企業の活力に軸足 平成19年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定されます
686号（2007.09.03）	老人ホーム終身利用契約 金銭債権として相続財産に 最近の小規模倒産状況 増加傾向で推移
685号（2007.08.27）	最低賃金額改定の目安 厚労省の諮問機関が公表 社会保険あいちからのお知らせ　年金時効特例法について
684号（2007.08.20）	路線価2年連続上昇8.6％ 地域間格差は拡大 事業承継税制委員会 事業承継税制の改善策検討
683号（2007.08.06）	住宅借入金等特別控除 質疑応答事例にて実務対応 後継者への事業用資産の承継 中小企業経営の約2割に影響
682号（2007.07.30）	企業ポイントの会計 経産省の研究会が報告書
681号（2007.07.23）	ゴルフ会員権の取得価額　預託金債権切捨て後は時価 中小企業税制50問50答 平成19年度版公表
680号（2007.07.16）	役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分） 税務職員を装った「振り込め詐欺」にご注意ください
679号（2007.07.09）	来年度税制改正の建議書 日本税理士会公表 事業承継協議会の2委員会 税制・相続法制の中間報告公表
678号（2007.07.02）	事業承継円滑化への提言 自民党取りまとめ 「事業体税制のあり方」 日本経団連が公表・意見募る
677号（2007.06.25）	脱税件数および額とも増加傾向　平成18年度査察の状況 年金記録問題 社会保険庁が対応策説明
676号（2007.06.18）	雇用保険法が変わります！
675号（2007.06.11）	ふるさと納税 マスコミも賛否両論 追徴課税1,330億円取消し 海外居住認定で国税敗訴
674号（2007.06.04）	中小企業白書 「93％の会社に主銀行」 ふるさと納税制度 導入に向け研究会立上げ
673号（2007.05.28）	定期同額給与の改定 政省令で職制変更もＯＫに 偽装請負問題 東京労働局が点検パンフ配布
672号（2007.05.21）	三角合併も対象 事業関連判定を「Ｑ＆Ａ解説」 投資時代の驚き　主婦が1億3千万円脱税
671号（2007.05.14）	速報17年分の贈与税統計 納付税額20％増に 改正雇用保険法やっと成立　適用は4月1日から
670号（2007.05.01）	リース会計基準と指針 企業会計基準委が公表 雇用保険の料率が変更になります
669号（2007.04.23）	1日遅れの新設合併の取扱い　国税庁が「Ｑ＆Ａ」を急遽掲載 容器包装改正法スタート レジ袋有料化に拍車
668号（2007.04.16）	上昇した公示地価 どうなる今後の地価関連動向 株券電子化Ｑ＆Ａ 金融庁がＨＰに掲載
667号（2007.04.09）	残存簿価の一括損失処理 原則として不可 新信託の税制 租税回避に対策措置
666号（2007.04.02）	種類株式の相続税評価 国税庁が中小企業庁の照会に回答 税制改正対応の減価償却 会計士協会取扱い案公表
665号（2007.03.26）	みなし配当の源泉税 記載忘れで控除否認 小規模宅地の特例適用　国税庁が取扱い変更情報を公開
664号（2007.03.19）	月平均の福利厚生費 過去最高10万3千円に 2月にドッと“脱税情報” 竹中工務店は異議申立へ
663号（2007.03.12）	- 事業主・被保険者の皆様へ - 健康保険改正のお知らせ�A
662号（2007.03.05）	- 事業主・被保険者の皆様へ - 健康保険改正のお知らせ�@
661号（2007.02.26）	介護法改正後の医療費 控除対象等を「情報」で明示 4月施行の新医療法人制度 改正に伴う税務問題
660号（2007.02.19）	19年3月期　決算における会計上の課題 確申期に多い疑問 国税庁がＨＰに回答掲載
659号（2007.02.13）	厚生年金分割 国税庁「贈与税課税なし」と解説 「裁判員制度」まで2年余 最高裁判所が全面広告でＰＲ
658号（2007.02.05）	減価償却制度の改正　会計と監査の対応に注目 1月から使用　定率減税廃止の源泉税額表
657号（2007.01.29）	現金10万円以上の振込み ＡＴＭ不可、窓口は要本人確認 注目の労政審報告 ホワイトカラー残業問題で提言
656号（2007.01.22）	定期同額給与等のＱ＆Ａ 国税庁が第二弾を公表 給与所得控除の損金不算入 国税庁がＱ＆Ａ作成
655号（2007.01.15）	電子帳簿の保存 承認件数が大幅増加 平成19年度税制改正大綱』財務省が作成
654号（2007.01.08）	新たに精算課税の特例を創設 自社株に適用
653号（2006.12.25）	社会保険庁の解体 国税庁に「強制徴収」の委託案 与党「税制改正大綱」を決定 種類株式の評価法明確化へ
652号（2006.12.18）	税調が１９年度税制改正答申　事業承継税制は辛口の指摘 経済誌が特集　売れる会社が良い会社
651号（2006.12.11）	日経ビジネスの内部統制特集 「わからないところが判る」 留保金課税廃止 「やむを得ない」と日経が社説
650号（2006.12.04）	連結法人グループ 年間64件を調査 会計検査院17年度報告　税金の徴収漏れにもメス
649号（2006.11.27）	公益法人の課税状況調査　法人税と源泉税の結果判明 税制改正の“ 舞台”安倍体制で大変革
648号（2006.11.20）	週刊経済誌　「中小企業の悩み」を特集 「国税庁への大逆襲」 「ＡＥＲＡ」の特集が話題に
647号（2006.11.13）	17事務年度所得税調査 納税者80万件が対象に セミナーのご案内
646号（2006.11.06）	損害保険協会　「損保料控除」年末廃止を広報 自社株を低額贈与 法人調査で贈与税も修正に
645号（2006.10.30）	「事業承継20問20答」 中小企業庁が公表 会社法の活用の仕方　事業承継20問20答で解説
644号（2006.10.23）	18年度の地域別最低賃金額　2〜6円のアップ 類似業種比準方式の評価　配当金額は直前2年で計算
643号（2006.10.16）	再遺産分割協議の取得　「贈与認定」の裁決 回復示した基準地価　地方の住宅地は依然低迷
642号（2006.10.10）	裁決事例集「��70」作成　23事例集録 退職金制度の見直し　東商が要望書提出
641号（2006.10.02）	種類株式の評価の明確化　東商が要望 自民党総裁選 盛り上がらない税制論議
640号（2006.09.25）	公益法人制度改革調査　7割超が公益社団への移行検討 ラグビー協会も脱漏　ＩＰ電話サービス社重加対象に
639号（2006.09.18）	容易になった債務の株式化 但し税務に注意 19年度税制改正 厚生労働省が要望事項を公表
638号（2006.09.11）	金融商品会計基準を改正 金銭債務の計上額を変更 特定株主支配の欠損法人 損金算入を規制する取扱い
637号（2006.09.04）	平成19年度税制改正にらみ 省庁・財界等が要望事項を検討 平成18年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定されます
636号（2006.08.28）	大雨災害の国税救済措置　国税庁がＨＰで解説 内部統制の確立　日本企業の緊急な課題に
635号（2006.08.21）	経済同友会の軽井沢アピール　「増税なき財政黒字化を」
634号（2006.08.07）	18年度経済白書 金利上昇の影響度を試算 7月の申告漏れ情報　大企業がズラリ
633号（2006.07.31）	ＪＰＢＭ分科会で討議 今後の中小企業ガバナンス 事業承継の分野で 脚光浴びるＭＢＯ
632号（2006.07.24）	骨太方針2006　臨時閣議で決定 6月からの住民税改正　総務省がＨＰで解説
631号（2006.07.17）	武田薬品、西武グループ 大型申告漏れ 事業承継対策への取組み　チェックリストの活用が有効
630号（2006.07.10）	公益法人改革3法が成立 施行は2008年 5千円以下の飲食費 判定は税務調査で
629号（2006.07.03）	年に一度の大切な届「算定基礎届」 「賞与支払届」の提出を忘れずに！
628号（2006.06.26）	18年分所得税 注意すべき17年度改正の適用 金融商品取引法が成立　四半期報告制など導入へ
627号（2006.06.19）	年金所得者　地方税増の納税通知に驚く 国税の電子申告 ＩＴ戦略会議が推進案
626号（2006.06.12）	２００６年版中小企業白書　後継者難で毎年７万社が廃業 ５月中旬以降 脱税情報ラッシュ
625号（2006.06.05）	算定基礎届の用紙・FD(※)が6月に送付されます
624号（2006.05.29）	7月1日からたばこ値上げ 増税分を超えるアップ 保証協会決定 「連帯保証人」原則廃止
623号（2006.05.22）	改正後の損金算入 3種類の役員給与だけ 外形標準課税の初年度 赤字企業から1,681億円税収
622号（2006.05.15）	2007年問題と少子化問題 日本経済を揺るがす 法人税関係法令改正 国税庁が「あらまし」を作成
621号（2006.05.01）	満1年になるＬＬＰ制度　全国で270件設立 介護保険料率　0.02％引下げ
620号（2006.04.24）	関係団体が公表　中小企業会計指針の改正案 18年度改正地方税制が始動 見逃せぬ固定資産税の改正事項
619号（2006.04.17）	新会社法実践ガイド　経済誌が特集 事業の相続 消費税の納税義務も承継の裁決
618号（2006.04.10）	「企業再生支援協議会」 支援先1,146社に 4月1日から実施　労災保険率の改正
617号（2006.04.03）	１８年度の固定資産税 商業地の税負担調整 取締役会の運営 新法下では書面決議もＯＫ
616号（2006.03.27）	法人税基本通達等を改正 平成17年度税制改正に連動 自民税調が検討　減価償却制度の見直し
615号（2006.03.20）	包括根保証　禁止から間もなく１年が経過 法律制定に伴う定年延長　打ち切り支給した退職金の税務
614号（2006.03.13）	決算公告の普及へ　啓蒙団体が発足 保険料額(率)変更のお知らせ
613号（2006.03.06）	会社法関係の計算書類　５月期決算から大幅変更 2月に入って脱税事件相次ぐ　人材派遣会社は２社も
612号（2006.02.27）	会社法施行規則等　法務省が公布 裁決事例集Nｏ69　審判所が作成
611号（2006.02.20）	18年度税制改正要望の結果　内閣府が公表 投資促進税制と少額資産の特例　適用時には慎重な検討が必要に
610号（2006.02.13）	非上場株式の配当　住民税は申告が不可欠 2月は「確定申告開始の月」　納税者に「自書申告」呼び掛け
609号（2006.02.06）	株式譲渡制限会社　取締役会の設置不要に 既存住宅の耐震改修に　所得税額の特別控除制度を創設
608号（2006.01.30）	注目される種類株式　「取得条項付株式」 税理士界が猛反対　役員報酬の一部損金不算入制度
607号（2006.01.23）	新法制下　配当が“自由化”に 役員給与にアメとムチ　ムチは報酬の一部損金不算入
606号（2006.01.16）	会社法施行規則 会計参与報告の内容を明示 平成16年分相続税申告事績　課税割合が過去最低に
605号（2006.01.09）	株主資本変動計算書の会計基準　会計基準委が公表
604号（2005.12.26）	平成18年度税制改正大綱 その1　「物納制度を改正へ」 平成18年度税制改正大綱 その2　「安心・安全への配慮」 平成18年度税制改正大綱 その3　「歳出・歳入一体改革への取組」
603号（2005.12.19）	平成18年度税制改正大綱
602号（2005.12.12）	中小法人の不正　２事例が明らかに ＬＬＰの新活用で注目　ベンチャーファンド設立検討
601号（2005.12.05）	既存の有限会社　新法制下では「特例有限会社」 平成18年度税制改正　政府税調が答申
600号（2005.11.28）	平成16事務年度法人税　 申告と調査の状況 企業防衛策　行き過ぎに「規制措置」検討
599号（2005.11.21）	17年分年末調整　税務当局が一斉に広報 公認会計士2次試験　合格者5.1％減の1,308人
598号（2005.11.14）	来年度改正に向けて 政府税調が議論スタート 「不動産所得該当の事業」争点 請求は棄却
597号（2005.11.07）	年末調整の季節です
596号（2005.10.31）	裁決事例集��68成る 22事例を収録 営業秘密の保護　11月から強化法が施行に
595号（2005.10.24）	電話加入権の償却　 総務省が来年度改正で要望 中小企業再生支援協議会　584社の再生計画完了
594号（2005.10.17）	覚えていますか？「購入金額1,000万円の非課税」特例
593号（2005.10.10）	新会社法で株式会社に義務付け 計算書類の公告 「中小企業税制４６問４６答」 中小企業庁が配布
592号（2005.10.03）	新会社法のポイント　Prat2
591号（2005.09.26）	減価償却制度見直し　「１００％償却の必要性」指摘 役員賞与の費用処理 基準委が案を公表
590号（2005.09.20）	小規模企業共済制度　退職金原資を無税積立て 下落したゴルフ会員権　「評価損計上」請求を棄却
589号（2005.09.12）	会社法改正のポイント
588号（2005.09.05）	自民党マニフェスト　「19年度に消費税検討」明記 平成17年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定されます
587号（2005.08.29）	18年度税制改正 日税連が「建議書」作成 会社法が成立 施行は18年５月の見込み
586号（2005.08.22）	16年度異議申立て 発生が23．3％減少 ＬＬＰ法が施行 関係施行令も公布
585号（2005.08.08）	東海4県路線価 名駅前が栄を抜き首位 　　東京都は１３年ぶり上昇
584号（2005.08.01）	ファンド投資 金融庁が注意を呼びかけ 新会社法 中小企業の活用法
583号（2005.07.25）	新非営利法人の課税制度　政府税調の「基本的考え方」 中小企業にとって会計とは 「指針」がバイブルとなるか
582号（2005.07.18）	法人の印鑑証明等 オンライン取得が可能 破産ゴルフ場会員権 譲渡所得にならない理由
581号（2005.07.11）	会計指針の減価償却取扱い 税法規定認める 農地制度改正法案が成立 会社の農地借入れＯＫに
580号（2005.07.04）	「骨太方針２００５年」　公務員削減が強力目標 会社分割　企業再編・事業承継対策に威力
579号（2005.06.27）	株式会社以外の総称　「持分会社」 会計指針案 中小企業向けまとまる
578号（2005.06.20）	個人情報保護法の改正案浮上従業員に罰則新設 政府税調　２１日に所得税制見直し報告
577号（2005.06.13）	新創業融資　無担保で750万円まで 5月に「税」絡み事件続々　税務職員の不祥事も
576号（2005.06.06）	特定口座の開設　銀行が積極的に取扱い 算定基礎届の用紙・FDが6月に送付されます

2005年5月以前データ

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