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公益法人支援

社会福祉法人

新会計基準導入の背景

社会福祉法人を取り巻く経済環境、法律等が複雑化され、同一法人内において、
様々な会計ルールが併存していることにより、事務処理等が煩雑である等の問題が指摘されていました。
このような状況のにおいて、会計ルールの統一により法人全体の財務状況を明らかにし
経営分析や外部への情報公開がより充実し、社会福祉法人の健全経営のために新会計基準が導入されることとなりました。

平成27年(予算)までには移行が必要です

事務体制が整い、実施が可能な法人→平成24年(予算)から移行
すべての法人(上記以外)→平成27年(予算)までには移行

新会計基準の基本的な考え方

  • 社会福祉法人の行うすべての事業(社会福祉事業・公益事業・収益事業)を適用対象としています。
  • 法人全体の財務状況を明らかにし、経営分析を可能とするとともに、外部への情報公開に資するものとしています。

現行基準からの主な変更点

  • 法人全体ですべての事業を含め、会計単位を1本化

    現行基準

    新基準

  • 会計の区分が変更されました

    (1)区分設定
    施設・事業所毎の財務状況を明らかにするために、拠点区分を設けることとし、施設・事業所内で実施する福祉サービスごとの収支を明らかにするためサービス区分を設けることとなりました。

    • 事業区分
      法人全体を「社会福祉事業」・「公益事業」・「収益事業」に区分
    • 拠点区分
      事業区分を拠点(一体として運営される施設、事業所及び事務所別に区分
      (注)特養にショート、デイサービスが併設されている場合は、一つの拠点区分とする等の現行の指導指針における「会計区分」に準じた取り扱いとなります。
    • サービス区分
      その拠点で実施する事業(例えば、特養、ショート、デイサービス等)別に区分
      (注)現行の指導指針における「セグメント」に準じた扱いとなります

    (2)資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表の事業区分、拠点区分単位での作成
    上記区分ごとに、資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表を作成します。

    (3)区分方法のイメージは下図のようになります

    区分方法

    ※上記はあくまでも区分方法のイメージであり、
    旧基準・指導指針の区分との関係を最も一般的なケースで想定して対応関係を示しています。

  • 作成する書類が財務諸表等に変更
    新基準では、現行の「計算書類」を「財務諸表」と名称変更したうえで下図の通りの財務諸表体系となりました。

    新基準

    「財務諸表」とは上記Ⅰ~Ⅲを言います。
    ただし、当然ながらⅣ・Ⅴについても作成を要請しています。
    なお、資金収支計算書と事業活動計算書はその区分も変更されています。

その他の主な改正点

  • 「資金収支計算書」「事業活動計算書」及び「貸借対照表」については、「事業区分」「拠点区分」の単位でも作成することとなりました。
  • 従来の明細書、別表を整理した上で、重要な資産及び負債等の状況を明確にするために、借入金、寄附金、積立金等についてその内容を明らかにする付属明細書を作成することとなりました。
  • 基本金の範囲を法人の設立及び施設整備等、法人が事業活動を維持するための基盤として収受した寄附金(1~3号基本金)に限定し、4号基本金が廃止されました。
  • 引当金の範囲を徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金に限定して、その他の引当金が廃止されました。
  • 財務情報の透明性を向上させるため、1年基準、時価会計、リース会計などの会計手法が導入されました。

葵総合税理士法人がお手伝いさせていただきます。

私どもは名古屋市を中心に愛知、岐阜、三重3県近郊地域の繁栄、発展を目指した中業企業の皆様をサポートする専門家集団です。
税務、会計、経営指導、法務、人事労務管理、社員教育、コンピュータシステム開発保守などの分野において、
それぞれのプロが皆様にとって真に頼れる総合経営センターを目指しております。
社会福祉法人の皆様におかれましても、今回の新会計基準への移行手続きにとどまらず、あらゆる問題に総合的に解決策をご提案させていただきます。

担当 鯉江(こいえ)

事業区分・拠点区分・サービス区分って何?どうやって設定するの?そんな悩みございませんか?

新会計基準により新たに区分を設定する必要が生まれました。
各種の通知をお読みになられて、事業区分→拠点区分→サービス区分の順に設定るるように感じられるかもしれません。
しかし、手順としては、あくまでも拠点区分を第一に設定します。それから各拠点に含まれる社会福祉事業、公益事業、収益事業の各事業を集約して設定します。その後各拠点ごとにその拠点でおこなう事業等ごとに細分化をしサービス区分を設定するという手順になります。
通知ではこんな感じに設定していきます。
事業区分→拠点区分→サービス区分
しかし実際は下図の通りに設定していくことが鍵となります。
拠点区分→事業区分→拠点区分ごとのサービス区分

基準!運用指針!様式例等!多すぎ!!そんな悩みございませんか?

たくさんの会計基準やルールが新会計基準へ一本化!
社会福祉法人のすべての事業、すべての施設のためのルールが新会計基準です。
しかし実際の法人運営はその中でも一部の事業を、それぞれの法人が運営している状況です。
そのため新会計基準の中から、自法人に必要な基準、指針や使用する様式等を選ぶ必要があるんです。
それらを我々がお話を伺いながら、新会計基準への移行をお手伝いをさせていただきます。
貴法人にとって必要な規定、様式をご提案いたします。
  • 社会福祉法人会計基準の制定について(局長通知)
    社会福祉法人会計基準及び社会福祉法人会計基準注解
  • 社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について(課長通知)
    運用指針「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項(運用指針)」
    移行時の取扱い「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」
  • 社会福祉法人会計基準の運用上の取扱いについて(Q&A)
  • その他
    社会福祉法人会計基準(案)に関する意見募集手続き(パブリックコメント)の結果について

1年基準?リース会計?税効果会計?って何?全部関係があるの?

1年基準(ワン・イヤー・ルール)
貸借対照表において貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に入金又は支払いの期限が到来するものは流動資産又は流動負債に属するものとし、入金又は支払の期限が1年を超えて到来するものは固定資産又は固定負債に属するものとする基準(ルール)です。>
金融商品の時価会計
金融商品を期末現在の時価で評価して貸借対照表に計上する手法です。
金融商品とは、金融資産、金融負債及びデリバティブ取引に係る契約のことです。>
リース会計
リース会計とは「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の運用指針」といい、リース取引をファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引に分類し、さらにファイナンスリース取引を所有権移転ファイナンスリースと所有権移転外ファイナンスリース取引に分類し、それぞれに規定される処理を適用する手法です。>
退職給付会計
退職給付会計とは、将来発生する退職給付額と積み立てた年金資産の差額等を財務諸表に計上する手法です。>
減損会計
固定資産の価値の下落を財務諸表に計上する手法です。>
税効果会計
収益事業を実施する法人において、税の負担の額を適切に期間配分して財務諸表に計上する手法です。>

このような会計手法は、以前より企業会計で取り入れられてきた手法です。今回導入された会計手法のうち実際に必要な手法がどれなのか、この中から貴法人に必要なものを一緒に検討し、ご説明及び処理させていただきます。 

ご相談・お問い合わせは052-331-1740 受付時間 9:00~18:00(平日) 些細なことでも気兼ねなくお電話ください。「はい、葵総合経営センターです」と電話を取ります。その後に「ホームページを見て」と言っていただけるとスムーズにご対応できます。